これが環境悪化を促進してきた面があ る

しかし、中国などのアジアの中進国の中には、国内産業保
護のために石油の値段を不自然に低く抑える政策を長い間
採ってきた国が多く、これが環境悪化を促進してきた面があ
る。石油が高騰すると、そういう国々の財政的負担は極めて
大きくなるため、この環境破壊的な政策の転換を促すことに
もつながる。その意味では、石油の高騰は悪い結果ばかりを
生むわけではない。

9月7日付の『へラルド朝日』紙は、アジア諸国による
この政策転換がすでに始まっていることを伝えている。その
記事によると、ノぐキス夕ンは先週すでにガソリンと軽油の国
内価格を値上げしており、インドは6日、補助金を減らす
代わりに国内のガソリンと軽油の卸値を7%上げることを
発表した。夕イは、夕キシン首相が約束した義務的省工ネ政
策の最後の煮詰めを行っており、中国、台湾、インドネシア
の3国も、ガソリンと軽油に対する補助金を削減して、国
内価格を値上げする方策を検討しているという。インドネシ
アは、すでに一部の石油製品で2割の値上げを実行したが、
その背後には、エネルギー産業への補助金の額が今夏、政府
支出の4分の1を超えるまでになったことがある。現在、
同国で最も安価なガソリンは1リットル＝ 42セントであ
り、中国では45セント。アメリカの今の平均が1リット
ル=84.5セントであることを思えば、その安さが分かる。
因みに日本では、7日の店頭でのレギュラーガソリンの値
段(全国平均)が1リットル=130円(1ドル19セント)
となり、13年8力月ぶりの高値をつけている。