海面上昇で国土を失う人々を受け入れる義務が生じる

　モルジブの首都・マレは、日本の資金援助で建設された堤防によって周囲を護られているが、そんな備えがない他の多くの島々は、2004年の大津波で海水を被ってしまったという。

　この国は観光産業で発展してきたが/そのおかげで、20年前には20万人だった人口が今は40万人に達しようとしていて、浸水被害は深刻な問題になっているのである。モルジブのような島嶼国は、自国に責任がないにもかかわらす、先進国が排出する温室効果ガスの増加によって存立の危機に直面しているため、1992年に島幌国同盟(Alliance of Small Island States)を結成、先進国に排出量を下げるよう訴え続けている。

　同同盟は現在、ツバル、モルジブのほか、ノハマ諸島、マーシャル群島、キューバ、シンガポール、ドミニカ共和国、フィージー、トンガ、八イチなど43カ国が加盟しており、グアムなど4カ国がオブザーパーに登録されている。人口では、世界の5%を含むという。

京都議定書での約束が守れないような先進国には、少なくとも道義的に、海面上昇で国土を失う人々を受け入れる義務が生じる、と私は思う。